今日、パリ地方では、自転車産業の潜在成長力が顕著です。この力強い成長の主な理由としては、今日のフランスの懸念材料の上位3つがいずれも環境問題に関係しているという事実があります。また、地域社会の動きが非常に盛んな市場でもあります。このことは、自転車の利用を広めることを目的として、さまざまな投資や公共政策が地域で実施されていることからも明らかです。加えて、BtoB や BtoC に取り組む民間企業の影響力が強い業界でもあります。
 

パリ地方で育ちつつあるエコ意識

環境に関する問題意識が高まるにつれ、パリやその周辺地域では、地球にやさしい交通手段として自転車を見直す動きが、すでに始まっていました。ル・モンド紙、ジャン・ジョレス財団、モンテーニュ研究所のためにイプソス・ソプラ・ステリアが行った最新の調査によれば、このトレンドは、過去2年間で加速し、いまや最優先事項と考えられるに至っています。

まさにここ数か月のあいだに、フランス全土、特にパリ地方では、自転車利用が過去数年よりも顕著に伸びています。地方自治体で構成する団体 Vélo et territoires が、環境連帯移行省との協力に基づいて、2020年9月2日（水）に発表した数字によると、フランスでは、同年1月～8月にかけてのサイクリングコースの利用実績が、2019年の同時期との比較で、およそ29％も増加しています。この評価は、182の代表的な集計機関が取りまとめた全国のデータに基づいています。パリでこの数字を見てみると、ロックダウン終了（5月中旬）～8月末にかけての、サイクリングコース乗り入れ記録件数が、2019年の同期間との比較で、67％も増加しています。

Paris en Selle 社長の Jean-Sébastien Catier 氏によると、「こうした動きは『パンデミック』以前からすでに存在していた」のであって、外出規制の解除は「それを加速しただけなのです。これを機に、みんなが自転車を購入したことが、新しいインフラ整備としての意味合いを持ち、それが決定的要素となって」実践に移す人が増えたとしています。

パリ地方：フランスにおける自転車利用の先進地

こうした流れに対応するため、パリ地方は、自転車利用促進計画を策定しました。インフラ、駐輪場、自転車利用者向けサービスの開発整備を通して、自転車の日常的利用を促進しようとするものです。パリ地方の自転車利用は、ここ10年間で倍増しているため、関連施設の整備も、このペースに後れを取らないように調整されました。

たとえば「RER Velo」というプロジェクトは、全長650kmを超える自転車専用車線のネットワークを、パリ地方を貫く9本の鉄道路線に沿って整備するもので、合計3億ユーロの予算が割り当てられることになりました。この整備事業により、あらゆる方角から自転車でパリに乗り入れることが可能になります。 RER V で最初に整備される5つの路線は「自転車パイプ」と呼ばれ、2024年～2025年にかけて竣工する予定です。最も早い供用開始部分は、2022年には完成する見込みです。来年には、これらの路線に適用される標準（双方向通行構造、道幅、建設材料、標識など）の策定作業が行われる予定です。

さらに2019年9月11日には、公営の電動アシスト自転車レンタルサービスである Véligo Location が発足しており、世界最大手に成長することを目標に掲げています。この公営事業の狙いは、通勤時の自転車利用を奨励することです。パリ地方では、現在、自転車通行用の安全なVéligo スペースの整備が進んでいるため、自転車はいまや、地下鉄や電車を補完する現実的な交通手段になりつつあります。

Véligo Location でレンタルした電動自転車を転がす姿は、いまやパリの日常風景の一部となっています。イル＝ド＝フランス地域圏のあらゆるモビリティ関係者が一堂に会して全住民のための公共交通機関を組織したり融資したりする団体である Île-de-France Mobilités は、自転車の購入を希望する方への補助を検討するようになりました。こうして地域全体で自転車利用を促進しようという方針の一環として、Île-de-France Mobilités は、さまざまな種類の自転車の購入助成金事業を立ち上げました。2019年12月1日以降、Île-de-France Mobilités は、電動自転車を購入する居住者に、500ユーロ〜600ユーロの給付金を出しています。
 

民間企業は、ここに潜在力の高い市場を見出し、喜んで対応しています

消費者と地域が揃ってグリーン化を選択すれば、その選択は、民間企業が支持するところともなります。今日、会社から従業員に自転車を提供する事例が、ますます増えています。ヴェオリア社も、フランス在住の従業員に会社の自転車を提供することを検討しています。フランス国内におよそ5万人の従業員を抱える同社は、企業向け自転車レンタルのパイオニアである Zenride とフレームワーク契約を、最近、交わしたところです。

従業員に実用自転車を提供するという、こうしたイニシアチブは、Microsoft や Havas Kaufman＆Broad といった、その他の企業にも広がりをみせています。

さらに、ここ数か月で、ますます多くのスタートアップ企業が、実用自転車のマーケットに参入してきています。Zenride の他に、Tim Sports、Bee.cycle、Azfalte といった業者があり、いずれも似たようなシステムを採用しています。雇用主には数年単位で自転車を貸し出し、従業員の給与明細から負担金を直接控除するシステムになっています。

これと並行して、近年では特にセルフサービス形式が発達しているものの、個人利用者を相手に月額制で自転車を貸し出す企業も現れており、レンタサイクル業は今後も存続していくと思われます。たとえば、オランダの会社 Swapfiets は、現在、月単位のサブスクリプションで個人が自転車を手配できるシステムを提供しています。

これと同じことを PURE ELECTRIC も行っています。同社はそもそも、電動スクーターと電動アシスト自転車の専門店チェーンで、英国に15店舗を構えていますが、2020年第3四半期に複数の店舗を開いてフランス市場に参入してきました。

この上昇ムードの動きと、パリ地方における自転車利用のさらなる発展の可能性を考えれば、外国人投資家にとって、まさに今が、このマーケットに参入し投資する好機であると言えます。